Web担当者がいない会社のホームページ運用術｜「人」ではなく「仕組み」で回す3層設計

「うちにはWeb担当者がいないから、ホームページはもう放置するしかない」

そう考えている経営者の方は、決して少なくありません。
社員が数人の会社で、Webサイトのためだけに人を雇うのは現実的ではありません。
以前いた担当者が辞めてしまい、それきり更新が止まっている会社も見てきました。

先に結論をお伝えします。
Web担当者がいなくても、ホームページの運用は回ります。
カギは「誰が全部やるか」を探すことではありません。
「運用でやるべきタスクを切り分けて、それぞれを誰が担うか設計する」ことにあります。
担当者という一人の人ではなく、仕組みで回すという考え方です。

一つ、先にお断りしておきます。
私はフリーランスのWebエンジニアとして、企業のホームページ運用を請け負っている立場です。
ですから、外部委託には肯定的な人間だと最初に開示しておきます。
そのうえで、この記事はできるだけフェアに書きます。
外部委託が必要な会社もあれば、無理に頼まなくていい会社もあります。
「委託しなくていいケース」もはっきり書きますので、そこも含めて判断の材料にしてください。

「Web担当者がいない」は中小企業では普通。問題は不在そのものではなく”設計がないこと”

Web担当者がいないことに、後ろめたさを感じる必要はありません。
むしろ、いない会社のほうが多数派だからです。

情報システムの専任担当者がいない中小企業は64.5%にのぼります（出典: kubellストレージ調べ、2026年、Chatwork利用企業505社対象）。
Webサイトに限った話ではありません。
ITやシステム全般を専門に見る人すら、社内にいないのが中小企業の実態です。
その中でWebだけ専任者がいる、というほうがむしろ珍しいといえます。

ホームページの更新を外注する理由として最も多いのも、「担当者がいないため」で30.5%を占めます（出典: 株式会社プラスト、2020年、従業員50人未満の中小企業経営者1,127人対象）。
つまり多くの会社が、同じ悩みを抱えたまま外部の力を借りています。
あなたの会社だけが遅れているわけではありません。

では、担当者がいない会社は実際にどう対処しているのでしょうか。
よくあるのは、営業の若手や総務の社員、パソコンが得意な人への兼任です。
「詳しそうだから」という理由で、Webの更新が誰かの仕事に乗っかっていきます。

ここで問題になるのは、その人の能力や熱意ではありません。
兼任している人には、本業があるという一点に尽きます。
営業の人は数字を追い、総務の人は日々の事務に追われています。
その中で、締め切りのないホームページ更新は、どうしても後回しになります。
今日やらなくても誰にも怒られない仕事は、いつまでも今日やらないものです。

これは、その社員が怠けているからではありません。
「本業を持つ人の片手間」という仕組みそのものが、誰も本気で見られない構造をつくっているのです。
担当者がいないこと自体が問題なのではありません。
運用を回す設計がないまま、なんとなく兼任に押し込んでいることが問題の正体だといえます。

放置されたホームページの末路。現場で見てきた3つの段階

ここで、少し現場の話をさせてください。
私は外部のWeb担当という立場で、いくつもの会社のサイトを見てきました。
その中で、担当者不在の会社にありがちな流れが、はっきりと3つの段階に分かれることに気づきました。
脅すつもりはありません。
事実として、こういう順番で静かに進んでいく、という話です。

第1段階: 問い合わせに気づかない

最初に起きるのは、外からの問い合わせに気づかなくなることです。
フォームからメールは届いているのに、その受信箱を誰も見ていません。
以前の担当者のアドレスに届いたまま、その人はもういません。

問い合わせは、そのまま静かに流れていきます。
クレームなら再度連絡が来るかもしれませんが、新規の見積もり依頼は違います。
返事がなければ、その見込み客は黙って別の会社に行きます。
音もなく、商機が一つずつ消えていきます。
これが機会損失の始まりです。

第2段階: 会社が生きているのか外から分からなくなる

次に、お知らせやブログの更新が止まります。
気づけば最終更新が2年前、3年前になっています。
社内の人にとっては見慣れた自社サイトでも、初めて訪れる人の目には別のものに映ります。

更新されていないホームページを見た人の49.8%が「この会社は営業しているのか不安になる」と答えています（出典: 株式会社プラスト、2020年）。
同じ調査では32.6%が、そうしたサイトを見て「取引や付き合いをしようと思わない」と回答しています。
3人に1人が、更新の止まったサイトを理由に、あなたの会社との取引をためらうということです。

サイトは24時間働く受付です。
その受付が何年も同じ張り紙のままだと、まだ営業しているのか外からは判断できません。
会社は元気に営業しているのに、Webの上では休業中に見えてしまう。
これが信用の毀損です。

第3段階: ドメインが失効し、最悪サイトごと消える

最後の段階は、ドメインの失効です。
ドメインには毎年の更新があります。
その通知メールが、やはり以前の担当者のアドレスに届き、誰も見ないまま期限が過ぎます。

ドメインが切れると、ホームページは表示されなくなります。
メールも使えなくなる場合があります。
それだけでも痛手ですが、話はそこで終わりません。

失効したドメインは、第三者が取得できる状態になります。
そこを狙って取得し、悪用する例が実際にあります。
神戸市立須磨海浜水族園では、旧ドメインが第三者に取得され、オンラインカジノへ誘導する偽サイトに転用されました（神戸市が2023年6月に注意喚起）。
かつて公共施設が使っていたアドレスが、まったく無関係の怪しいサイトに化けてしまったわけです。
JPRS（日本レジストリサービス）も、廃止されたドメインの悪用に注意するよう呼びかけています。

大切なので繰り返します。
これは特別に運の悪い会社の失敗談ではありません。
兼任や不在の構造が続けば、どの会社にも順番に起こりうる帰結です。
だからこそ、担当者がいない前提で、運用を設計しておく必要があります。

「保守」と「運用」は別物。保守を払っていても運用はされていない

放置を防ぐうえで、最初にほどいておきたい誤解があります。
「保守」と「運用」を同じものだと思い込んでいるケースです。

制作会社に毎月の保守費を払っている会社は多いです。
保守で行うのは、WordPress本体やプラグインのアップデート、サーバーの監視、定期的なバックアップといった作業です。
サイトという建物が、壊れず安全に建ち続けるようにする仕事だと考えてください。

一方で運用は、事業を続けるための日々の活動です。
お知らせの更新、実績や写真の追加、問い合わせへの対応、少しずつの改善、窓口の管理などが含まれます。
建物の中で、実際に営業して、お客さんを迎え入れる仕事です。

この2つは、まったく別のものです。
ここを混同すると、危ない思い込みが生まれます。
「毎月保守費を払っているから、うちのサイトは大丈夫」という誤解です。

保守を払っていても、問い合わせが届いているかを制作会社が見てくれるわけではありません。
お知らせが3年止まっていても、保守の範囲では誰も更新してくれません。
建物は無事でも、中の営業活動は止まったままということが、実際によく起きています。
保守はされているのに、運用はされていない状態です。

保守そのものの費用や内訳については、ここでは深入りしません。
月にいくらが妥当なのか、何が含まれるのかは、別の記事で詳しく整理しています。
気になる方はこちらを参照してください。

WordPress保守の費用相場は月いくら？中小企業は1〜3万円が目安

この記事で扱うのは、あくまで「運用」のほうです。
建物を守る話ではなく、中で営業を続ける話だと思って読み進めてください。

まず運用タスクを洗い出し、3層に切り分ける

ここからが、この記事の本題です。
「ホームページの運用って、具体的に何をするの？」という疑問に、正面から答えます。
やることが見えないと、設計のしようがないからです。

ホームページ運用でやることを、頻度で並べてみる

まず、運用で実際にやるべきことを、頻度ごとに一覧にします。
思っているより地味で、思っているより少ない、というのが正直な感想だと思います。

頻度	やること
日〜週	問い合わせフォームの確認と返信、サイトの表示崩れのチェック
週〜月	お知らせ・ブログの更新、写真や実績の追加、Googleビジネスプロフィールの更新
月〜四半期	アクセス解析の確認、その結果を踏まえた簡単な改善
随時・自動	WordPress本体やプラグインの更新、バックアップ、SSL・ドメインの期限管理、セキュリティ対応

こうして並べると、一人の専任者が張り付いていないと回らない仕事ではないと分かります。
毎日フルタイムでやる作業ではありません。
ちなみに、月に1回以上サイトを更新している企業は約3割にとどまるという調査もあります（出典: 中小企業庁 小規模企業白書 2016年版）。
裏を返せば、月1回きちんと更新するだけでも、多くの会社より前に出られるということです。

この一覧を、3つの層に切り分ける

次に、いま挙げたタスクを性質ごとに3つの層へ振り分けます。
これがこの記事で一番伝えたい設計論です。
すべてを一人で抱えるのではなく、層ごとに担い手を変えるのが考え方の中心にあります。

第1層は、経営者にしかできない仕事です。
何を発信するか、どのサービスを前面に出すか、どんな会社に見られたいか。
このコンテンツの意思決定は、事業を一番分かっている人にしかできません。
ただし誤解しないでください。
経営者がHTMLを自分で書く必要はありません。
「何を言うか」を決めるのが経営者の役割で、「どう形にするか」は別の人でかまいません。

第2層は、社内の誰でもできる仕事です。
現場の写真を投稿する、お知らせを1本追加する、変わった電話番号を直す。
こうした作業は、特別な知識がなくても担えます。
30分ほど手順を教われば、普通の社員が十分にこなせる範囲です。
「Webは難しそう」というイメージだけで、この層まで外に丸投げするのはもったいないです。

第3層は、外部に任せるべき仕事です。
ドメインやサーバーの管理、SSLの更新、セキュリティ対応、表示速度の維持、検索での見え方の管理といった作業です。
このあたりは専門的で、しかも失敗したときのダメージが大きい領域です。
そして、社内の特定の一人に属人化させると、その人が辞めた瞬間にリスクが表面化します。
先ほどのドメイン失効も、まさにこの第3層が属人化した結果でした。

こう切り分けると、問いそのものが変わります。
「うちにWeb担当者はいるか」ではありません。
「うちの運用タスクは、適切に設計されているか」です。
担当者という人を探すのをやめて、タスクの設計に目を向けてください。
そこが放置から抜け出す入口になります。

まず、今の状態をセルフチェックしてみてください

設計論の話をしたところで、一度立ち止まって、今のサイトの状態を確認してみましょう。
難しい知識はいりません。
次の項目を、頭の中で一つずつチェックしてみてください。

• 問い合わせフォームがちゃんと動くか、最近テスト送信して確かめましたか
• お知らせやブログの最終更新は、1年以内ですか
• ドメインとSSLの有効期限を、誰かが把握していますか
• サイト更新の担当が、社内で決まっていますか
• 問い合わせが届くメールアドレスを、今も使っている人が受け取っていますか

いかがでしたか。
1つでも「あやしいな」と思う項目があったら、それは放置の入口かもしれません。

もし気になる項目があれば、一度、今の状態を一緒に確認しませんか。
いきなり契約や見積もりの話ではありません。
「どこが動いていて、どこが止まっているのか」を、まず現状把握するところからで大丈夫です。
気軽に相談フォームから声をかけてください。

誰に担わせる？「自分でやる・格安ツール・雇う・外部委託」を正直に比較

さて、先ほど運用タスクを3つの層に切り分けました。
「社内の誰でもできる層」と「外部に任せるべき層」が見えたはずです。
では、それを実際に誰がどう回すのか。
選択肢は大きく4つあります。
設計図を引いたら、次はそれを誰の手で組み立てるかという話です。

金額の細かい相場にはここでは踏み込みません。
コストの「かかり方の構造」が4つでどう違うのかに絞って比べます。
保守費用の具体的な金額を知りたい場合は、先ほど紹介した保守費用の記事を参照してください。

選択肢	費用のかかり方	工数・手間	主なリスク	向いている会社
自分でやる（経営者本人）	一見ゼロ。実際は本業の時間という機会費用	大きい	本業がおろそかになる、更新が続かない	更新がごく少ない、時間に余裕がある
格安ツール	月額数千円〜の固定費	中。簡単な更新は自分で	凝ったことはできない、結局放置しがち	地域密着で、情報発信がシンプルな会社
雇う（採用・兼任）	給与という固定費	採用と教育の手間	退職で振り出しに戻る、固定費が重い	更新量が多く、Web以外の仕事も任せたい
外部委託	月額の変動費。必要な範囲だけ	小さい	属人化、丸投げでノウハウが残らない	本業に集中したい、社内に余力がない

一つずつ、正直に補足します。

自分でやる場合、費用はゼロに見えます。
けれど経営者の1時間は、本来もっと利益を生む時間です。
その時間を写真のアップロードに使うのが最善なのか、という視点が抜けがちです。
見えないコストが一番高くつくのが、この選択肢の落とし穴です。

格安ツールは、WixやSTUDIO、Googleビジネスプロフィールなどが代表例です。
月額数千円ほどで、簡単な更新は自分でできます。
特に地域密着のビジネスなら、Googleビジネスプロフィールの運用だけで集客が回るケースもあります。
まずここから始めるのは、十分に賢い選択です。

雇う場合は、給与という固定費が毎月かかります。
参考までに、民間の給与所得者全体の平均給与は478万円です（出典: 国税庁 令和6年分 民間給与実態統計調査）。
Webだけのために人を雇えば、社会保険なども含めて年に数百万円規模の固定費になりえます。
しかも、その人が辞めれば、また振り出しに戻ります。
更新量がよほど多くない限り、Web単独での採用は割に合わないことが多いです。

外部委託は、月額の変動費で、必要な範囲だけを任せる形です。
繁忙期は多めに、落ち着いたら最小限にと、量を調整しやすいのが特徴です。
そして最大の価値は、経営者や社員が本業に集中できることにあります。

ここで、正直に書いておきます。
すべての会社が外部委託をすべきだとは思いません。
次のような会社は、無理に委託しなくて大丈夫です。

• 紹介や口コミ、既存顧客のリピートで売上が立っていて、Webに集客を期待していない会社
• すでに格安ツールで、自分たちで問題なく更新を回せている会社
• 名刺代わりの1枚もののサイトで、そもそも更新の予定がない会社

こうした会社が月額を払って運用を委託しても、払った分の効果は出にくいです。
Webに何を期待しているのかがはっきりしないうちは、急いで外注する必要はありません。
自社の状況に当てはめて、冷静に選んでください。

外部委託のメリットと、正直に伝えておきたいリスク

私自身が外部Web担当という仕事をしているので、その中身をメリットとリスクの両面から書きます。
いいところだけ並べても、判断の役には立たないからです。

メリット

最大のメリットは、経営者と社員が本業に集中できることです。
これに尽きます。
Webの更新やトラブル対応から解放されて、売上をつくる仕事に時間を使えます。

制作会社に頼むより、コミュニケーションが密になりやすいのも利点です。
窓口が個人なので、間に営業担当が入りません。
「ここだけ直したい」といった小さな依頼にも、小回りが利きます。
毎回同じ人が対応するので、顔が見える安心感もあります。

正直なリスク

一方で、外部委託、特にフリーランスへの委託には弱点もあります。
先に開示しておきます。

一つ目は、属人化です。
フリーランスは一人で動いているので、体調を崩したり廃業したりすれば、そこで作業が止まります。
組織である制作会社に比べて、ここは構造的に弱い部分です。

二つ目は、解約時の引き継ぎです。
別の人に乗り換えるとき、スムーズに渡せるかどうかは、事前の取り決め次第で変わります。

三つ目は、丸投げが続くと社内にノウハウが残らないことです。
楽な反面、いつまでも自社で何も分からないまま、というリスクもあります。

四つ目は、特定の業者から抜けられなくなる、いわゆるベンダーロックインです。
アカウントやデータを握られていると、他に移りたくても移れなくなります。

私自身がこう備えている、という返し方

弱点を並べただけでは無責任なので、私がどう手当てしているかを2つだけ、具体的に書きます。
過剰な保証はしませんが、方針ははっきりしています。

一つは、所有権をお客さん側に残すことです。
ドメイン、サーバー、各種アカウントは、必ずお客さんの名義・所有のままにします。
私が管理を代行はしても、握って離さないことはしません。
これで、いざとなれば他の業者にも移れます。
ベンダーロックインを、そもそも起こさない設計にしています。

もう一つは、解約後もお客さんが自分で触れる状態を残すことです。
私がいなくなっても、最低限の更新は社内でできるように整えておきます。
自分の手に負えないことが出てきたら、正直にそう伝えて、代わりの人を紹介します。
抱え込んで放置するより、そのほうが誠実だと考えているからです。

よくある質問

まとめ

上位の記事があまり答えていない、けれど気になるであろう不安に、正面から答えます。

最後に、この記事の芯をもう一度お伝えします。

「Web担当者がいない、だからうちには無理」ではありません。
これは人がいるかどうかの問題ではなく、運用タスクを切り分けて設計できているかの問題です。
経営者にしかできない層、社内の誰でもできる層、外部に任せるべき層。
この3つに分けた瞬間に、「無理」だったものが「手が届くもの」に変わります。

そのうえで、外部委託の価値ははっきりしています。
経営者と社員が、本業に集中できることです。
判断の軸は一つだけです。
「その運用作業を、自分や自社の時間を使ってやるのが、本当に最善の時間の使い方か」
そう問いかけてみてください。

もし少しでも引っかかるところがあれば、まず現状を確認するところから始めましょう。
いきなり契約や見積もりでなく、状態を把握するだけでも構いません。
今のサイトが、どこまで機能していて、どこが止まっているのか。
どのタスクを誰が担えばいいのか、外に出したほうがいいものはあるのか。
そこを一緒に確認して、正直にお伝えします。
気になった方は、相談フォームから気軽に声をかけてください。